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【主張】アベノミクス 強い経済への道筋を競え 実態見据えた現実的な論戦を

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 5年前に日銀の黒田東彦総裁が2年で達成できると約束した2%の物価上昇率の目標は見通せないままだ。物価が持続的に下落するようなデフレ状態ではないとしても、政権がデフレ脱却を宣言できないのは、多少の景気悪化ですぐにデフレに戻る懸念が拭えないからであろう。

 石破茂元幹事長は会見で、アベノミクスの成長戦略や地方創生などの目標が「失敗」に終わったと断じた。

 1強多弱の政治情勢の下で、国政選挙の度にアベノミクスの成果ばかりを訴えてきた政権与党の中から、明確に目標未達への批判が出たことは、経済政策を検証する上で意味ある動きといえる。

 ここに目をつむったままでは、いくら首相がアベノミクスの妥当性を訴えても説得力に欠ける。

 もちろん、政策の修正を求める以上、石破氏には効果的な施策を具体的に提示する責務がある。「日本創生会議」や「経済金融総合対応会議」など新たな会議を創設するというが、知りたいのは会議の構成ではない。

 そこで何を打ち出すのかという、将来像である。

 石破氏は、日本経済にとって重要なのは、いまだ1%程度にすぎない潜在成長率を高めることだという。そのためには、金融緩和で景気を刺激している間に、中小企業や地方経済の成長力を強化すべきだというのが政策の柱だ。

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