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【主張】韓国徴用工訴訟 解決済みの協定を覆すな

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 無償3億ドルには個人の被害補償問題の解決金が含まれている。盧武鉉政権はこれを認める見解をまとめており、当時の側近、文在寅大統領も熟知しているはずだ。

 韓国では、朴槿恵前政権と司法当局が癒着していたなどとして検察が捜査している。

 違法行為があれば罪に問うのは当然である。だが、政権交代の度に前政権の全てを否定し、国家間の約束すら反故(ほご)にするようでは不安定極まりなく、隣国として付き合うことすら難しい。

 今回の訴訟で、賠償命令が確定すれば、日本企業の保有資産が差し押さえられる可能性がある。さらなる提訴の連鎖も懸念される。経済を含め、戦後に築いてきた両国関係は大きく損なわれよう。

 政府は訴訟の対応を企業に任せず、事実と法に基づく明確な主張を発信し、根拠なき請求には拒否の姿勢を貫くべきである。

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