PR

ニュース コラム

【正論】インド太平洋戦略を活性化せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正

Messenger

 現状の東南アジア、南太平洋、およびインド洋周辺国のいくつかは、中国の政治、経済面における覇権的影響力に圧(お)されて、身動きができない状態にある。東南アジアのラオス、南太平洋のトンガ、インド洋周辺国のスリランカ、ジブチなどがその典型である。最近になって、マレーシアとミャンマー、それにオーストラリアも中国の経済的支配拡大を懸念し、対中関係を見直している。

 日米はこうした対中政策の見直しをする国を支援することで、中国の行動を牽制することができる。中国は広大な地域に対して「一帯一路構想」を進めているが、日本は中国のインフラ投資のように自国の労働力を持ち込む方式ではなく、外務省が強調するように、アジアの技術とアフリカの労働力を連結させる方式をとっている。これはアフリカの国々に雇用と技術移転の機会を与えることになり、経済発展に望ましい手法である。日本の「一帯一路構想」への参加は限定的にして、開かれた投資と貿易、自前のアフリカ開発会議を通してアフリカの着実な発展に寄与していくべきである。

 ≪地域の勢力バランスを有利に≫

 去る7月23日、平和・安全保障研究所では、国家安全保障および防衛策に関する一連の政策提言を政府に提出したが、その中で「『自由で開かれたインド太平洋戦略』を進める外交・経済・軍事面の協力枠組みを具体化し、地域の勢力バランスを有利にせよ」という提言をした。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ