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【主張】公務員の定年延長 行政改革の徹底が条件だ

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 行政改革とともに求めたいのが、人件費総額の上限の設定である。定年を延ばせば総人件費は膨らむ。それに伴う新卒採用の抑制や財源確保のための増税などあってはならない。

 定年延長を「年功序列」の発想を一掃する契機にもしたい。

 人事院は、民間に合わせて60歳超の職員給与を7割水準に引き下げるよう求めた。若い職員の昇進が停滞しないよう「役職定年制」の導入も打ち出した。

 これらは民間企業ではすでに当たり前となっている。特段、定年延長を待つまでもない。ただちに実行に移すべきだ。

 民間企業の多くは、定年延長ではなく再雇用を選択している。国家公務員が踏み切れば、地方公務員や民間企業にも定年延長の流れは広がるだろう。

 こうしたことも視野に入れて、政府と国会には手本となるべき制度を作りあげてもらいたい。

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