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【主張】トルコ危機 日本が米国との仲介役を

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 トルコ経済が悪化すれば、多くのトルコ向け債権を保有する欧州の金融機関にも影響が及ぶ。地域大国であるトルコの政情が不安定化すれば、中東から欧州への難民が再び増える恐れもある。外交と経済が複合的に重なり合うハイブリッド型の危機といえよう。

 懸念するのは、強硬策で正面突破を図ろうとするトランプ氏に対し、エルドアン氏も強気一辺倒の姿勢を崩さず、対立を激化させていることだ。互いに報復を繰り返す限り、事態の沈静化は遠のくばかりである。

 トルコ政府は15日、乗用車やアルコール類などの米国産品に追加関税を課すと発表した。新たな報復措置である。エルドアン氏はロシアやイランなどを念頭に「新たな友人や同盟を探し始める」とも述べている。誰かが、その頭を冷やさなくてはならない。

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