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【正論】戦後73年に思う 改憲の動きを平成の証しとせよ 駒沢大学名誉教授・西修

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 タブーのない論議が不可欠だ

 「平成」はあと残りわずかである。平成における憲法論議で特筆されるのは、19年5月に国民投票法を制定したことである。秋の臨時国会では、平成のなした証しとして、改正案を成立させ、国民投票に向けた確かな一歩を刻まなければならない。

 戦後73年、日本国民は多くのことを学んできた。また多くのものを改革してきた。日本国憲法は、その「押し付け性」を否定できない。戦後最大の課題は、日本国民自身の手で、日本国憲法を国情に適した形で改善する点にあることは論をまたない。

 枝野代表は、『文芸春秋』平成25年10月号に、集団的自衛権の行使を認める憲法9条の改正案を提示しているではないか。共産党は、憲法改正についての最終表明として、昭和21年8月24日、「憲法9条は、民族独立のため、反対しなければならない」と公言したではないか。

 われわれは、これらの見解を包括し、タブーのない憲法論議を展開していくことが求められている。それが成熟した民主主義国家の憲法論議のありようである。戦後、70年以上を経て、われわれは成熟した国民に成長していることに胸を張ってよい。無意味なレッテル貼りをやめ、真に日本国民のための憲法を模索していこうではないか。(駒沢大学名誉教授 西修 にしおさむ)

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