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【正論】戦後73年に思う 改憲の動きを平成の証しとせよ 駒沢大学名誉教授・西修

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【正論】
戦後73年に思う 改憲の動きを平成の証しとせよ 駒沢大学名誉教授・西修

駒沢大学名誉教授・西修 駒沢大学名誉教授・西修

 「政争の具」と化した審査会

 いったい、この沈滞は何なのか。6月27日、自民党、公明党、日本維新の会および希望の党4党が共同で提出した憲法改正国民投票法(以下で国民投票法)改正案は、まったく審議されることなく、国会が閉会した。

 同改正案は、(1)商業施設における共通投票所の設置(2)期日前投票事由に天災や悪天候を追加し、開始、終了時刻の繰り上げ、繰り下げの拡張(3)洋上投票者の水産高校実習生らへの拡大-など、平成28(2016)年に、投票者の便宜をはかるためになされた公職選挙法の改正事項を、国民投票へ反映させようというものである。

 なんら反対する理由はないはずだ。それゆえ、もともと国民投票法に反対する共産党、社民党を除き、立憲民主党も国民民主党も、5月の段階では、大筋で了承する方向にあった。

 けれども、6月に入り、両党は、森友学園や加計学園に対する政府の処理をめぐり、慎重姿勢から明確な反対へと転換し、結局、両院の憲法審査会で実質審議は行われなかった。憲法審査会の運用は、国会での与野党の対立とは距離をおくのが伝統ではなかったのか。いまや「政争の具」と化してしまっている。

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