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【主張】日米の新通商協議 「恫喝」認めぬ姿勢を貫け

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 先にトランプ大統領は、欧州連合(EU)との通商交渉中には新たな関税の発動を控えると約束した。日本との交渉中も同様に対応すべきだ。それすらなければ、協議の成果など得られないと認識させる必要がある。

 日本の農畜産市場の開放は、TPPで米国に約束した。米国は離脱したがゆえに対日輸出で不利を強いられるのである。米復帰が見込めず、何らかの打開策が必要としても、TPPより米国が優位となる内容にすべきではない。

 日本は米国抜きのTPP11を主導し、EUとの経済連携協定も署名した。多国間の枠組みを牽引(けんいん)しながら米国の独善を許すようでは、各国への裏切りに等しい。

 協議では、中国を念頭に不公正貿易や知的財産侵害などでの日米協力の重要性を確認した。こうした分野で日米欧が共闘するのが本来の姿である。それに資する日米協議としなければならない。

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