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【主張】サマータイム 混乱回避が導入の条件だ

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 日照時間が長い夏季に時計の針を進める「サマータイム制度」導入について、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。2020年夏に開催される東京五輪・パラリンピックの猛暑対策としての位置づけだ。

 外が明るい時間に仕事が終われば、家族らと過ごす時間が増え、個人消費の活性化につながるとの期待もある。

 だが、国民生活に大きな影響を与える制度だけに十分な吟味が欠かせない。とくに金融などコンピューターシステムの変更は大きな課題である。果たして五輪までの2年という限られた時間で万全の準備ができるのか。

 始業時間を早めても終業時間が今と変わらなければ、労働時間が長くなる恐れもある。国民の理解と混乱の回避を導入の条件としなければならない。

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が首相と会談し、大会中の暑さ対策として導入を要請した。自民党では1時間または2時間の繰り上げが検討されることになりそうで、来年に試験導入したうえで20年に本格実施する案がある。

 欧米を中心に世界約70カ国で導入されている。北半球の国では3月から10月または11月にかけて、明るく涼しい時間帯を活用している。照明や冷房の使用時間を短くして省エネを進め、地球温暖化防止の効果もあるとされる。

 ただ、緯度の関係から日本は欧米よりも夏季の日照時間が短い。大きな省エネ効果は見込めないのではないか。

 特に東京五輪・パラリンピックの暑さ対策とするのであれば、導入に伴う社会的・経済的なコストに見合う効果があるのか十分に見極めなくてはなるまい。サマータイムよりも競技自体の開始時間を前倒しする対策などとの比較も欠かせない。

 日本は戦後の占領期にエネルギー消費の抑制をねらって導入したが、国民の理解が得られずに中止した経緯がある。韓国も1988年のソウル五輪に合わせて導入したが「労働時間が長くなった」などとして撤回した。こうした過去の事例も検証してもらいたい。

 サマータイムは過去に何度も浮上しては消えていった。五輪に向けて導入しても混乱が生じては元も子もない。拙速は厳に慎むべきである。

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