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【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

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 前最高裁長官らが法的責任を追及されているのだから、金命洙長官の最高裁が近く日本企業敗訴の確定判決を下す可能性は高い。

 ≪政府は介入して民間企業を守れ≫

 日本は1965年の日韓協定で徴用工らへの補償を含む無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。当時の日本の外貨準備高は18億ドルだったからかなりの負担をして戦後補償を最終的に解決した。その日韓関係の基礎が崩壊する危機がきている。

 日本政府は全面的に介入して、民間企業を守らなければならない。日韓請求権協定には、協定の解釈および実施に関する紛争解決の手段が規定されている。紛争が発生した場合は外交で解決することとし、外交で解決できなかった場合は第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされている。日本側から両国間の協議を求めるべきだ。韓国が応じなければ、日本政府が協議を求めていることを理由にして、確定判決後に予想される財産差し押さえを阻止する法的な手立ても準備しておかなければならない。

 また、「戦時動員は強制連行ではない」「戦後補償は日韓協定で終わっている」という国際広報を強化しなければならない。それなしには国際的誤解が広がり、第2の慰安婦問題となりかねない。(モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授 西岡力・にしおかつとむ)

●=王へんに其

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