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【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

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 釜山の国立博物館(15年に開館した「国立日帝強制動員歴史館」)の展示では、戦時動員を行ったとされる日本企業274社が実名で「戦犯企業」として告発されていたから、同種の裁判が続々と提起される恐れがある。

 文在寅大統領は昨年9月、最高裁判所長官に金命洙・春川地方裁判所長を任命した。最高裁裁判官どころか高裁判事の経験のない人物を一気に最高裁長官とするという異例の人事だ。金命洙氏は左派判事の集まりである「ウリ法研究会」会長出身だった。

 金命洙長官は、就任直後から梁承泰・前長官らの不正を暴くためと称して最高裁行政組織の記録を調査し、司法行政権乱用が発覚したと告発した。「容疑」の一つが、朴槿恵政権と裏取引して、徴用工らの裁判の確定判決を5年以上遅延させたということだ。8月2日、検察が外務省に家宅捜索を行い、対外秘の外交文書を含む大量の書類を押収したのは、この捜査のためだった。

 ≪左派で固められた最高裁≫

 証拠とされる2つの最高裁判所行政組織文書がマスコミで大きく報じられている。13年9月作成の「強制労働者判決関連-外務省との関係(対外秘)」文書と15年3月作成の「上告法院関連BH対応戦略」文書だ。

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