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【正論】大戦の検証通じ日本の姿考える 学習院大学学長・井上寿一

学習院大学・井上寿一学長
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 8月15日は先の大戦の戦没者を慰霊する日である。戦没者数およそ310万人、そのなかで未帰還遺骨の概数は100万柱以上に上る。戦禍がもたらした犠牲に言葉を失う。

 なぜ開戦は回避できなかったのか。回避できなかったとしてもなぜ早期に戦争を終結しなかったのか。犠牲者数を最小限にとどめることはできなかったのか。

 以下では日米開戦から戦争終結までの時期を対象として、これらの疑問を考える。

 ≪「万一の僥倖」に賭けた陸軍

 日米開戦は回避可能だったのか。戦後の日本外交史研究は、この疑問を解く目的で出発したと言っても言いすぎではない。

 1960年代初めには日本国際政治学会・太平洋戦争原因研究部が研究プロジェクトの成果を発表している。それ以来、今日までの膨大な研究の蓄積によって、日米開戦外交の全体像が明らかになっている。

 そこへ今年、研究の新たな画期となるような著作、牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』が現れた。同書はすでに複数の書評があるので、内容紹介は必要最小限にとどめる。

 開戦の前年、陸軍の秋丸次朗中佐の下に集まった経済学者たちが、戦争経済に関する報告書をまとめる。

 同書はこの秋丸機関の「幻の報告書」を読み解く。「確実な敗北」と「万一の僥倖(ぎょうこう)」の両論併記の報告書に対して、陸軍は「万一の僥倖」の方に賭けた。

 陸軍の選択はそうだったのかもしれない。しかし実際の日米交渉は違った。日本側が最後の外交カードとした「乙案」(南部仏印から北部仏印への移駐と引き換えに石油供給を再開して開戦を回避する案)は、「確実な敗北」の回避策だったからである。

 「乙案」をめぐって暫定協定が成立すれば、東南アジアは雨期に入る。状況は膠着(こうちゃく)する。ヨーロッパでは対ソ連戦争でドイツが劣勢に陥る。外交史研究が指摘するように、こうなればあらためて開戦を決定することはむずかしくなる。

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