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【正論】最悪の米WTO離脱に備えよ 東洋大学教授・竹中平蔵

東洋大学教授・竹中平蔵氏
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 トランプ政権が始まったとき、アメリカのある政治学者は次のように述べた。「この政権は、世界の貿易システムや通貨制度をどうするか、全く考えない。この国が悪いから叩(たた)く、この産業・地域が弱っているから助ける…。つまり総論がなくて各論だけの政権だ」

 ≪対立は当面続くことを覚悟せよ

 トランプ大統領就任以来、この通りの政策がいくつも採られてきた。その象徴が、2国間の貿易収支に執着した制裁措置の発動である。そして当面の標的を、アメリカの貿易赤字の5割近くを占める中国に置いている。大国間での貿易戦争は世界的な攪乱(かくらん)要因となる。最近になって、中国を含む複数の国の報復措置に対し、アメリカが世界貿易機関(WTO)に提訴するという事態に発展した。

 言うまでもないが、貿易収支の黒字が良くて赤字が悪いという重商主義的発想は誤っている。ましてや2国間の収支に固執するのは比較優位の否定であり、経済学的に全く支持されない。自由貿易が利便をもたらすことについては、長年に亘(わた)る多くのエビデンス(証拠)がある。しかしトランプ政権の特徴は“エビデンス”ではなく、自分はこれまでの大統領とは違うという、選挙のための政治的“エピソード”を重ねることにある。そしてこの姿勢は、今秋の中間選挙を前に益々(ますます)強まっている。

 中国は国家資本主義の下に、通常の市場経済とは異なるメカニズムで経済力を強化してきた。その結果、日米を含む市場経済の国々に脅威をもたらしていることは確かだ。こうした点も踏まえアメリカ国内でも、トランプ氏の強硬な姿勢を支持する声は小さくない。

 しかし貿易の制限は結局のところ消費者の負担を大きくし、経済を弱体化させる。またいまやグローバル経済は「統合」されており、世界的な規模でサプライチェーンが成立している。突然の関税引き上げはサプライチェーンの破壊を意味し、アメリカを含む多くの企業活動を萎縮させるだろう。

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