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【主張】日銀の金融政策 持久戦への対応を万全に

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 日銀が金融政策を修正したのは、低金利に伴って懸念される副作用を減らし、緩和を維持していくのが狙いだという。

 このため、0%程度に押さえ込んできた長期金利の水準について、ある程度の上ぶれを認めるなど、日銀が市場で行っている金利調節などを弾力化することにした。

 5年前に始めた大規模緩和にもかかわらず、物価は思うように上がらない。当初2年で果たせると約束した2%の物価上昇率の達成は遠い。持久戦に対応していくためには、副作用に目をつむり続けるわけにはいかず、柔軟に対処するよう追い込まれた形である。

 もとより日銀は、政策運営の修正を繰り返す現状が国民からの信頼感を減じさせていることを、まず厳しく受け止めるべきだ。

 その上でデフレ脱却を確実にしなければならない。景気や市場に細心の注意を払いつつ、より丁寧な政策運営に努めてほしい。

 短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する政策は据え置いた。日銀は従来、長期金利がこの水準を超えれば無制限に国債を購入し、金利を下げてきた。これを改め、ある程度は上下に変動することを容認する。

 長引く低金利が金融機関の収益を圧迫し、金融仲介機能の低下が懸念されている。日銀が大量の国債や株式などの資産を購入していることが市場機能をゆがめるとの批判もある。市場調節や資産買い入れの弾力的な運用でこうした副作用の軽減につなげてほしい。

 注目したいのは、今後も「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と約束したことである。副作用に対処しつつも、強力に緩和を進める従来路線は変えないことを市場に明確に示す狙いがあるのだろう。

 日銀は今回、2020年度までの物価見通しを下方修正し、2%の物価目標の実現についても「これまでの想定より時間がかかる」と指摘した。緩和を続けざるを得ない状況にある。

 問題はこれをいつまで続けるのかが、見通せないことだ。日銀は物価が上昇しにくい背景として企業や家計の根強いデフレ心理や、ネット通販の拡大などで価格競争が激化していることを挙げるが、2%目標を安定的に持続するという想定にどこまで現実味があるのか。金融政策の妥当性を検証する不断の作業が欠かせない。

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