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【主張】災害ごみ 広域連携し早急な処理を

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【主張】
災害ごみ 広域連携し早急な処理を

 政府は大雨被害を激甚災害に指定することを閣議決定した。復旧事業への国の補助率が引き上げられる。国を挙げ、スピード感を持って復旧に臨まねばならない。

 東日本大震災でも、膨大なごみを都府県をまたいで広域処理することが必要になった。今回は猛暑下で被災者の健康への影響が懸念されているだけに、取り組みを急ぐ必要がある。

 ほこりが多い所では、暑くてもマスクやゴーグルは体を守るために必要だ。それを踏まえた熱中症対策も十分に心掛けたい。

 災害廃棄物処理計画に関する課題も浮かび上がった。

 災害ごみの処理方針を定めた計画を作っていた市区町村は、昨年3月時点で、24%にとどまっていた。豪雨の被災地でも作っていなかった自治体があり、初動の遅れにつながった。

 日頃の備えの大切さを再確認したい。

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