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【主張】児童虐待対策 重層的な支援態勢を作れ

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【主張】
児童虐待対策 重層的な支援態勢を作れ

 だが、子供を救えていない現実を直視し、全件共有を実施している県の経験に学ぶべきだ。

 さらに、支援の裾野を広げることが重要である。虐待防止は警察や児相など「公」の仕事として抱え込まれがちだ。緊急対策には市町村の態勢強化も盛り込まれており、そこでは「民」の力を積極的に借りるべきである。

 親元を離れた子供たちが暮らす「児童養護施設」には家族の問題に寄り添い、子供一人一人の自立を支援するノウハウがある。

 子供食堂などを運営するNPO法人と市町村が協力し、困難な状況の親子を支えるソフトアプローチもある。裾野が広がれば、児相の負担も軽減される。柔軟で重層的な地域ぐるみの支援態勢を構築すべきである。

 安倍晋三首相は関係閣僚会議で「幼い命が奪われる痛ましい出来事を繰り返してはならない。やれることは全てやるという強い決意で取り組んでほしい」と指示した。これを言葉だけに終わらせてはならない。

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