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【主張】児童虐待対策 重層的な支援態勢を作れ

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 子供が理不尽に命を失う国を、文化的国家とはいえない。

 東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃんが両親から虐待を受けて死亡した事件を機に、政府が検討していた児童虐待防止の緊急対策がまとまった。

 児童福祉司を平成34年度までに約2千人増やすなど児童相談所(児相)の態勢を強化する。

 一歩前進である。態勢強化は喫緊の課題だった。政府が正面から取り組む姿勢を示したことは大きいが、まだ足りない。

 問題は連携である。転居前後の児相間で連携に齟齬(そご)があった結愛ちゃんの事件の反省から、緊急性が高い場合は対面などで引き継ぎを実施することを原則化する。

 48時間以内に安全確認ができない、虐待による外傷や性的虐待がある、一時保護からの家庭復帰といったケースでは、児相と警察が情報共有することを全国ルールとし、連携を強化する。

 ただ、高知県や大分県ではすでに、全件を共有している。もう一歩踏み込むべきだった。

 児相は、親子関係が崩れた家庭に「介入」する一方で、親子に伴走して関係を修復する「支援」も担う。そのバランスは難しい。現場には、警察との情報共有が「支援」の足かせになるという抵抗感があるという。

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