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【風を読む】市場を壊す中国の産業政策 論説副委員長・長谷川秀行

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【風を読む】
市場を壊す中国の産業政策 論説副委員長・長谷川秀行

北京で開催された展示会に出品された中国製の産業用ロボット=2017年8月(共同) 北京で開催された展示会に出品された中国製の産業用ロボット=2017年8月(共同)

 かつて世界を席巻したころの日本経済は、しばしば「日本株式会社」と評された。国の後押しを受けて企業がものづくりに励む。そんな官民一体の姿を会社組織にたとえた表現だ。

 それにならえば、「中国株式会社」ともいえようか。長期計画「中国製造2025」で先端10分野の国産化目標を掲げ、国を挙げて製造強国を目指す習近平政権の経済運営である。

 無論、知的財産権を不当に侵害して国産技術の確立を狙う手口は、中国ならではの問題である。だが、政府が手厚い補助金を企業につぎ込む産業政策自体は日本も盛んにやってきたことだ。そこに違いはあるのか。

 経済産業省が今年の通商白書で分析した日中の比較が興味深い。取り上げたのは半導体産業に対する政府補助である。

 日本では1970年代、大規模集積回路(LSI)を開発する官民の研究組合があった。富士通や日立製作所などの大企業が参加し、政府も出資した。代表的な産業振興策である。

 これと比べ、最近の中国の半導体政策にはいくつかの特徴がある。まず企業売上高に対する政府補助の規模は中国の方が大きい。しかし、政府支援で増えた設備などに対する中国企業の利益率は低下傾向だ。利益率を高めた日本とは対照的である。

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