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【正論】不信高まる小池流「たばこ条例」 現代史家・秦郁彦

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 ところで小異はさておき、規制範囲をめぐる最大の争点は中小規模の飲食店への対処である。対象とされる都内の飲食店は16万2千軒だが、国の法案では100平方メートル以下の中小は喫煙可に対し、条例は広さを問わず原則禁煙、ただし従業員のいない零細店は喫煙可としている。

 その結果、規制対象は国が45%に対し、条例は84%と推計されているが、91%という試算もあり、実質的には100%に迫る可能性もある。千代田区のように区内全域を屋外禁煙としているところでは、たばこは売っているが、吸う場所がない事態となってしまう。

 零細店を抱える飲食業7組合は「深刻な売り上げの影響(2千億円減と試算)や廃業に追い込まれるのは確実」と危惧する。しかし陳情やデモを重ねても「問答無用で規制しようとする知事の姿勢に強い不信感」(6月1日付の公開質問状)を表明した。

 ≪零細店はつぶれてもよい?≫

 それに対し、小池知事は理解を示すどころか、6月8日の記者会見で「諸外国の事例では(売り上げには)影響がなく、増加した」と述べた。フェイク情報ではないかと反論されるや、ほとんどの飲食店が禁煙となれば、選択の余地がなくなるので、「影響は少ない」(6月27日の組合への回答)と言い換えた。「つぶれても仕方がない」とは言いにくいゆえの逃げ口上だろう。

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