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【正論】不信高まる小池流「たばこ条例」 現代史家・秦郁彦

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【正論】
不信高まる小池流「たばこ条例」 現代史家・秦郁彦

現代史家の秦郁彦氏(大西正純撮影) 現代史家の秦郁彦氏(大西正純撮影)

 そもそも目的や対象がほぼ重なり合う法と都条例の審議が雁行(がんこう)した場合、条例は撤回するか修正して整合性を保つのが常道だろう。

 ≪違憲のリスクも覚悟で独走≫

 法令と条例の関係を律する根拠は、憲法の「地方公共団体は…法律の範囲内で条例を制定することができる」(第94条)と地方自治法の「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて…条例を制定することができる」(第14条(1))だ。

 小池知事も、この3月頃までは国会の法改正が実現しそうなので、条例の提出は見合わせると公言していた。ところが4月に入ってから、国の動きにはお構いなく、憲法違反のリスクも覚悟で独走する決意を固めたらしい。

 都の担当部局に聞いてみると、条例は政府法案の内容とは重複せず、補完するという解釈に立つが「都民が違憲訴訟を起こすことはあり得るでしょう」と涼しい顔だった。ついでに屋外も禁煙にしている区条例との整合性はと聞くと、「都条例は屋内喫煙だけを対象にしているので、区条例に立ち入る予定はありません」とのこと。訴訟になっても「都民ファースト」「健康ファースト」のような小池流のスローガンで世論を味方につけ、争っているうちに任期切れになるという読みなのかもしれない。

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