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【主張】石油業界の再編 安定調達に資する統合を

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 両社が全国で7カ所に保有する製油所の再編なども検討すべきだ。これまでも石油業界では過剰な精製設備の廃棄などに取り組んできたが、今回の経営統合を通じて製油所の一体運営を進めて収益力を向上させてほしい。給油所の統廃合も避けられまい。

 新会社に求められるのは、経営基盤を強化して日本のエネルギー安定供給に寄与することである。日本のガソリン販売はこの10年で1割以上も減少している。

 従来のようにガソリン販売に依存する事業形態では、将来の生き残りは難しい。

 とくに昭和シェルには、日本の原油最大調達先のサウジアラビアの国営石油会社が15%出資している。そうした産油国との関係をさらに緊密化することで、原油の安定調達力を高めてほしい。

 アジアでは、旺盛な石油需要を背景にして新たな製油所の建設が相次いでいる。内外の石油化学会社と連携し、そうした成長分野への投資にも取り組むべきだ。

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