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【主張】貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ

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【主張】
貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ

 米中衝突は覇権争いの表れである。本来、米国は日欧と連携して対中包囲網を強めるのが筋だ。最近は欧州やアジアでも中国の経済覇権に対する警戒感が強まっている。米国はそれを追い風とすべきなのに、逆に孤立している。

 米国による鉄鋼輸入制限は欧州連合(EU)やカナダなどの対抗措置を招いた。米国は自動車への追加関税も検討中だ。対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。

 トランプ大統領が独善的な外交をにわかに転換するとは考えにくい。だが、日本としては同盟国まで敵に回す姿勢を改めるよう粘り強く訴えるほかない。米国が孤立を深めれば、その分、中国は各国と連携を強めよう。安倍晋三首相は、それが米国の影響力を低下させる無意味さを説くべきだ。

 日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。世界貿易機関(WTO)の改革で歩調を合わせることも必要だ。その意義を米国にどう認識させられるかが問われよう。

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