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【主張】新エネルギー計画 安定電源の確保に責任を

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 30年度の電源構成は、再生エネ22~24%、原発20~22%、火力56%とする従来目標を踏襲した。大きな技術変化がなかったとの判断からだ。まずはこの目標の達成に全力をあげるべきである。

 ただ、主力電源化を目指す再生エネには課題が多い。太陽光を中心とする固定価格買い取り制度により、利用者が支払う賦課金は年2兆円に達している。標準家庭で1万円に近い水準だ。国民負担を抑えるためにも、割高な価格水準の是正は急務である。

 原発比率を2割にするには30基の稼働が必要だが、現在の再稼働は9基にとどまる。安全性を確認した原発の早期再稼働を促すため、政府は原子力規制委員会による審査の迅速化や地元自治体の了承などでも前面に立つべきだ。

 原発と並べて石炭火力も重要なベースロード電源と位置づけたが、環境への負荷が大きい。発電効率が高い石炭ガス炉などへの転換も急ぐべきである。

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