産経ニュース

【正論】米朝会談後の国際底流に警戒を 東洋学園大学教授・櫻田淳

ニュース コラム

記事詳細

更新

【正論】
米朝会談後の国際底流に警戒を 東洋学園大学教授・櫻田淳

東洋学園大学教授・櫻田淳氏  東洋学園大学教授・櫻田淳氏 

 米朝首脳会談から3週間近くがたった。筆者は、ドナルド・J・トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明文書に象徴されるような極東国際政治情勢の「表流」よりも、その「底流」にこそ関心を抱く。次に挙げる2つを指摘しておく。

 ≪日本は最前線国家として備えよ

 第1に、現下の米朝関係の展開は、米韓同盟の「空洞化」を確実に進めている。米朝首脳会談直後、トランプ氏が「多額の資金の節約」を理由にして米韓軍事演習の中止を表明し、それを実際に決行していることは、彼が米韓同盟に寄せる関心の低さを示唆している。米韓同盟の「空洞化」が早晩、「消滅」に行き着いたとしても、何ら不思議ではない。

 戦後七十余年、日本が享受した平和と繁栄の条件は、憲法第9条と日米安保体制に並んで米韓同盟の枠組みである。その消滅は、日本の安全保障環境の重大な変化を招き寄せる。

 そもそも、過去千数百年の歳月の中で、日本の安全保障上の最前線が朝鮮海峡に置かれていなかった時期は、例外の一瞬でしかない。米韓同盟の消滅は、その「例外の一瞬」に終わりを告げ、日本の人々をして、「朝鮮戦争が起きていなかったならば向き合わなければならなかった現実」に向き合わせることになるであろう。

 日本に降りかかるのは、安全保障コストの飛躍的な増大である。従来、米韓同盟が日本に供してきたものは、「海洋国家という事情を考慮に入れてもなお、例外的にコストの安い安全保障環境」であるからである。故に、「例外的にコストの安い安全保障」の所産として憲法第9条を掲げ、安全保障費用対国内総生産(GDP)比1%水準を維持し続けることの政策妥当性も、怪しくなる。

 ただし、それだからといって、米韓同盟の「維持」を米韓両国に懇願するような対応は、日本としてとるべきものではない。

続きを読む

「ニュース」のランキング