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【主張】トルコ新体制 強権支配へ突き進むのか

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【主張】
トルコ新体制 強権支配へ突き進むのか

 今回の大統領選は19年11月に予定されていたが、エルドアン氏が1年以上、前倒しした。経済の減速が懸念される中、再選を急いだとも指摘されている。

 欧米諸国はクーデター後に政権が行った大規模弾圧を厳しく批判し、これにトルコが内政干渉だと反発して関係は悪化した。

 とりわけ米国とは険悪だ。政権がクーデターの「首謀者」とする在米宗教指導者、ギュレン師の身柄引き渡しを、米国が拒んだことなどが原因だ。

 欧米との関係悪化に伴い、トルコがシリア内戦への関与などを通じてロシアと接近していることも警戒すべきである。トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員で、欧州連合(EU)入りを目指しているはずだ。強権国家の側につかせるのは得策でない。

 トルコには多くの日本企業が進出し、経済連携協定(EPA)交渉が続けられている。正常化と安定に助力を惜しむべきでない。

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