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【主張】児童虐待 支援渋る実態を直視せよ

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 児童福祉法改正で、都道府県に加えて中核市や特別区でも児相を設置できる。だが財政や人繰りなどもあり数が増えない。専門職拡充も決まったが、一朝一夕には育成できない。これまで充実を後回しにしてきたツケが来ている。

 保護された子供が置かれる環境も厳しい。海外では、小規模のグループホームで養育する時代を経て、今は里親委託が主流だ。日本ではいまだに多くの子供が大規模施設での集団処遇である。人も金も社会の理解も不十分なまま、保護や養育は関係者の熱意と献身に任せている。

 日本社会事業大学の調査によると、日本が社会的養護にかける費用は国内総生産(GDP)比でわずか0・02%である。ドイツは1桁多く、米ワシントン州は2桁多い。親の庇護(ひご)を受けられない子供を社会的に支援する。それを渋ることがあってはならない。

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