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【主張】出生数3万人減 子育てから出生支援策へ

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 この点で、内閣府の少子化克服戦略会議がこのほどまとめた報告書が、不妊治療の充実や多子世帯へのより手厚い支援の検討を提言したのは大きな前進といえる。

 多子世帯への手厚い経済的支援策は、いくつもの国で大きな成果を上げている。安倍政権は報告書を踏まえ、具体的な政策として展開してほしい。

 出生支援策は、あくまでも国民に寄り添い、その希望を実現することが基本となるものである。国家が国民の結婚や妊娠・出産に介入すべきでないことは、言うまでもない。

 しかし、政府内にさえ出生支援策と出生奨励策を取り違えた議論がいまだに散見する。内閣府や厚労省は、両者の違いを丁寧に説明しつつ、ひるまず出生支援策の強化に取り組んでもらいたい。

 このままでは、2040年の年間出生数は74万人ほどになると推計される。若い女性が激減してしまってからでは手遅れになる。

 もはや「議論」ではなく「行動」のときである。

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