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【主張】大阪北部地震 耐震と火災予防の徹底を

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 平成7年の阪神大震災以降は次の南海トラフ地震に向けて、地震の活動期に入ったとされる。規模の大きい直下型地震が起きやすい状態は、南海トラフの活動が終息するまで続くのだ。

 東日本でも、群馬県で17日に震度5弱の地震が起きた。房総沖ではスロースリップと呼ばれる現象が起き、千葉県を中心に地震活動が活発化している。

 南海トラフ地震や首都直下地震にとらわれ、日本列島のどこでも起こり得る内陸直下型地震への備えが先送りされてはいないか。

 大阪北部地震の余震、誘発地震に対する短期的な警戒とともに、中長期的な視野で全国の地震防災体制を再点検すべきである。

 大阪北部地震ではブロック塀をはじめとする構造物の倒壊が目につき、木造住宅の火災もあった。家庭や職場でも、耐震化や家具の固定、火災防止などの取り組みを徹底したい。

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