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【主張】成人年齢 少年法改正の宿題も急げ

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【主張】
成人年齢 少年法改正の宿題も急げ

 公選法、民法とともに、3法で成人の基準を18歳にそろえるべきではないか。対象年齢の引き下げによる犯罪の抑止にも期待できる。更生の機会の確保は、運用によって対応すべきだろう。

 滋賀県彦根市で今年4月、19歳の巡査が教育係の巡査部長を射殺し、実弾入りの拳銃を所持したまま逃走する事件があった。警察官とはいえ、「少年」に拳銃を貸与していたことになる。おかしくはないか。こうしたいびつな事態は解消すべきである。

 少年法はこれまでも、重大事件が起きる度に、刑事罰適用年齢を「16歳以上」から「14歳以上」に、少年院送致の下限年齢を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げるなどの改正を繰り返してきた。

 適用年齢の引き下げと厳罰化は、社会の実情に即した時代の要請だといえる。

 18歳が選挙権を有し、民法上も成人として認められる以上、刑事手続きにおいても成人として扱われるべきだ。大人の責任を自覚するためにも。

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