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【主張】欧米の金融政策 リスク見極め平時対応を

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【主張】
欧米の金融政策 リスク見極め平時対応を

 量的緩和は、中央銀行が国債を大量に購入して市場に出回るお金を増やす政策だ。ECBは10月に購入額を減らし、12月末にはゼロにする。政策金利は来年夏まで現行水準を維持する。米国のような利上げにはまだ慎重だ。

 米国も欧州も消費者物価上昇率が2%前後の水準となり、雇用も改善している。金融を引き締めるのは自然な流れだろう。

 ただ、先行きには不確実な要素が多い。新興国だけでなくイタリアの政局混乱なども懸念される。何より、トランプ米政権の保護主義政策が世界に悪影響を及ぼすと両中銀は共に認識している。

 先進7カ国(G7)が、首脳レベルでも6カ国対米国の構図となっているのも気がかりだ。

 大規模緩和を続ける日銀は、現行政策の維持を決めた。米欧との方向性の違いはより鮮明だ。足元の物価が伸び悩む現状では、やむを得ない面も大きい。緩和に伴う副作用に目配りしつつ、政策効果の検証を重ねる必要がある。

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