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【主張】「あすの会」解散 課題は社会全体で継承を

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 「新たな被害者に自分たちのような思いはさせたくない」「亡くなった家族の無念さに報いたい」と心身を削って活動を続けるあすの会に、多くの国民が共感し、国会を動かした。

 平成16年に基本法が成立、20年に被害者参加制度が導入された。被害者は裁判の当事者になった。制度を利用した被害者遺族らは28年までに8600人を数える。ある強盗殺人事件の遺族は「心が回復するきっかけになった。参加制度に救われた」と語った。

 刑事裁判のあり方を変えた、あすの会の足跡は大きい。だが、被害者への補償は一時金程度のもので、会が求めた生活保障型にはなっていない。適用対象から外れ、法や制度に救われない被害者も多くいる。問題の解決を、いつまでも会の熱意に頼るわけにはいかない。課題は社会の一人一人が担うものと受け止めたい。

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