PR

ニュース コラム

【主張】米国の輸入制限 G7の亀裂は放置できぬ

Messenger

 「G6プラス孤立する米国」という状況を誰が招いたかである。米国は会議と並行し、日本に加え欧州連合(EU)やカナダなども輸入制限の対象に含めた。自動車でも輸入制限の検討を始めた。

 世界貿易機関(WTO)ルールに反する疑いがある。理由は「安全保障上の脅威」と強弁しているが、同盟国か否かにかかわらず、貿易赤字の縮小には手段を選ばない姿勢を隠さない。

 各国がこれに対処する選択肢の一つはWTOへの提訴だ。EUやカナダはその手続きに入った。日本も立場を明確にするには、提訴をためらうべきでない。

 国際ルールに基づく対抗措置も検討課題だ。EUなどが幅広い米国製品を挙げて追加関税の発動へと動いている。日本も準備ありとWTOに通知しているが、具体的な品目は示していない。品目リストを示し、米国に貿易戦争のマイナス面を理解させるべきだ。

 米国の孤立回避に手を尽くすのも、トランプ氏と良好な関係にある安倍首相の大きな役割だ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ