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【主張】高齢者の事故 免許年齢に上限の導入を

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 警察庁や各自治体は高齢者に運転免許の自主返納を呼びかけ、返納者にタクシーの割引制度や路線バスの乗車券を配布するなどの特典を付与している。

 警察庁によると、29年の75歳以上の返納者数は25万3937人を数え、10年の返納制度導入以降で最多だったという。

 だが自主返納には限界がある。家族の説得に応じない頑固な高齢者も多い。地域によっては、生活手段として免許を手放し難い事情もあろう。

 それでも、社会の安全を守るため、高齢運転者自身を事故から守るためにも、一定の年齢で一律に運転免許の返納、取り消しを求められる措置を導入すべきである。免許取得年齢に下限がある以上、上限があってもいいはずだ。

 公共交通網の整備や自動運転技術の開発も急ぎたいが、これを待つ間にも事故は起きる。

 社会の高齢化は今後も進む。運転免許の強制返納の検討は、喫緊の課題である。

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