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【主張】加計新文書 重要法案と分けて解明を

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 首相や政府関係者は国会で真摯(しんし)に説明を尽くしてもらいたい。追及する野党側もさらなる論拠を示すべきである。野党は加計、柳瀬両氏の証人喚問や中村時広愛媛県知事の参考人招致を求めている。加計氏の国会招致に加え、獣医学部誘致の実務に当たった加計学園や県、今治市の職員から話を聞くのが順当だろう。

 忘れてはならないのは、政府と国会が国民の生命と生活に関わる重要課題を抱えている点だ。

 今国会の会期末まで1カ月を切った。働き方改革関連法案や国民投票法改正案など重要法案の成立を図りたい。日本は今、北朝鮮問題で正念場を迎えている。6月の先進7カ国(G7)首脳会議や米朝首脳会談に向け、外交にも全力で取り組むときだ。

 県文書をめぐる解明と国政の重要課題は並行して進めなければならない。その点で、日本維新の会が唱える特別委員会の新設は検討に値する。

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