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【主張】国民投票法の改正 早急に片付け実質論議を

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 執行部には、同党案に基づく法改正を将来行う約束がなければ、自公提案に応じないとの意見もある。改憲自体に反対する共産党は自公提案に反対だ。

 立民のテレビCM規制論は、改憲賛成派がテレビCMで反対派を圧倒する量の宣伝を行う、という想定に基づく。いかにも極論ではないか。節度を越える宣伝を行う事態になれば、むしろ視聴者は違和感を抱き、反発するだろう。

 また、現行の国民投票法でも、投票日14日前からはテレビCMを禁止することを定めている。さらなる規制強化が必要だとは思えない。テレビCMが、改正をめぐる国民の知見の向上に役立つことの利点を生かしたい。

 あの手この手で国民の投票環境を整える法改正の作業を引き延ばし、憲法改正の実質論議に入るまいとする。そのように映る言動を重ねるとしたら、党名の「立憲」の名が泣くというものだろう。

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