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【主張】東芝メモリ売却 着実に収益源を育成せよ

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 問題は企業再生を本格化させる東芝の経営である。半導体を切り離し、当面は社会インフラ事業や原発事業などに注力する方針というが、いずれも収益力は弱い。インターネットを使ったインフラ監視など、収益の確保に向け新規事業の強化が欠かせない。

 昨年末、海外の投資ファンドに増資を引き受けてもらい、負債が資産を上回る債務超過から脱した。これらの投資家は「物言う株主」として今後も経営陣に厳しい注文を突きつけよう。不当な株主還元要求などは毅然(きぜん)として排除しなければならない。

 経営再建にあたっては不断の経営改革が重要だ。とくに東芝は、収益を優先するあまりに全社的に不正会計に手を染め、市場の信頼を裏切った。風通しの悪い社風が米原子力事業の巨額赤字の見逃しにつながった。

 過去の反省を踏まえ、社内の意識改革を徹底しなければ、真の企業再生などおぼつかない。 <2018.5.19>

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