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【正論】自民党は改憲主導の役割果たせ 百地章国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授

百地章氏
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 □国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章

 何とも面妖な話だ。安倍晋三首相は、自民党総裁として意欲的に憲法改正に取り組んでいるが、反対派は「改憲ありきだ」と反発しており、国会(特に衆議院)の憲法審査会は、日本維新の会を除く野党の抵抗で、機能不全状態にある。しかし常識を少しでも働かせたら、そのおかしさが分かる。

 ≪国民主権をないがしろにするな

 憲法96条は「憲法改正の手続き」を定め、主権者国民に「国民投票」という主権行使のための唯一の機会を保障している。そして、国会では憲法制定以来初めて、衆参両院において憲法改正に前向きの勢力が3分の2以上を占めた。だから国会が憲法改正の発議さえしてくれれば、国民は戦後70年にして初めて、主権を行使することができる。最終的に改憲の是非を決めるのは国会議員ではなく、国民だ。

 にもかかわらず、反対派は「憲法には一切手を触れるな」と主張し、国民が主権を行使する機会そのものを奪い続けてきた。そのため、今年になって憲法審査会は参議院で1回開かれただけで、開店休業状態だ。西修・駒沢大学名誉教授が指摘されたとおり(5・3公開憲法フォーラム)、憲法の3大原則の真っ先にあげられる国民主権をないがしろにしておいて、何が「立憲主義を守れ」か。

 その矛盾に漸(ようや)く気が付いたのか、衆院憲法審査会がやっと動き出すことになった。自民党と公明党は、国民投票法の不備是正のための改正案を今国会に提出しようとしており、そのためには、憲法審査会を開く必要がある。「国民投票に関する法律案等を審査する」のも、憲法審査会の役割だからだ(国会法102条の6)。

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