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【日曜に書く】高まるネットの存在感…「電力」を夢見る放送改革 論説委員・井伊重之

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 強い逆風を意識してか、放送法4条の撤廃論は急速に下火となった。その一方で規制改革会議が熱心に議論を進めているのが、放送局の番組を作るソフト部門と、放送設備を運営・維持するハード部門を分ける「ソフト・ハード分離」である。

 日本では番組の7割が放送局向けに制作されている。この番組制作を放送局から分離し、競争を通じて多様な番組を視聴者に提供しながら、輸出にも活用することを目指している。米国では大手ネット企業のネットフリックスやアマゾンなどが多額の制作費を投じてネット向けに独自番組を制作し、放送局などにも提供している。

 政府関係者は「日本では放送することを前提に番組が制作されており、競争原理が働いていない」と指摘する。勢いのあるネットメディアの力を借りて番組制作で競争を促し、その中で日本発のコンテンツを世界に向けて発信したいというのが、今回の放送制度改革の本丸だ。

「発送電分離」をモデルに

 この規制改革にはモデルがある。電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を柱とする電力システム改革である。発送電分離では送配電部門を電力会社から切り離し、新規参入した新電力が送配電網を使いやすくすることで、料金やサービスの競争を持ち込むのが目的だ。電気事業法が改正されて2020年4月には発送電が分離されるが、これに先立って電力業界では発送電を分ける動きが始まっている。

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