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【主張】財務省とセクハラ 調査結果は不十分である

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 財務省は、セクハラ問題で事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、6カ月の減給20%の懲戒処分に相当すると発表し、謝罪した。

 矢野康治官房長は「これ以上の事実解明は難しい」と述べ、調査の終了を表明した。これでセクハラ問題を幕引きとしたいのだろう。

 だがこの問題で問われたのは、福田氏の破廉恥な言動にとどまらず、福田氏の擁護に傾斜した財務省の姿勢である。この反省を徹底しなければ、醜聞をめぐる混乱は容易に収まらない。

 まず留意すべきは、これは処分ではなく、あくまで法的根拠を持たない、処分相当にすぎないことだ。調査結果を待たずに福田氏の辞職を認めたことで、処分対象者ではなくなっていた。

 処分相当の減給分は141万円であり、これを差し引いた上で福田氏には退職金5178万円が支払われる。経歴に「懲戒処分」の事実は残らない。あまりに軽微な措置と言わざるを得ない。

 福田氏は、財務省が委託した弁護士の聴取に、被害女性と1対1の飲食をしたことを認めた上で、セクハラ行為については依然、否定しているのだという。

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