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【主張】日銀の物価目標 「時期削除」の説明足りぬ

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 日銀が、物価上昇率2%目標を達成する時期の見通しを具体的に明示することをやめた。金融市場から「日銀の約束」と受け止められることを避けるためだという。

 従来は「2019年度ごろ」としていた。その達成が難しくなれば、日銀が追加金融緩和を講じるとの期待が高まる。そんな動きに政策が縛られないようにする狙いがあるのだろう。

 もとより、日銀が目指すべきはデフレ脱却を確実に果たすことである。2%目標はそのための手段にすぎない。いたずらに目標時期にとらわれて場当たり的に政策を変更するのは望ましくない。

 だが、唐突に時期の明示をやめた波紋は小さくない。2%を確実に果たすという日銀の決意がこれで理解されるのか。日銀は、できるだけ早期に2%を実現する方針に変更はないという。その道筋をどう描いているのかを、もっと丁寧に説明すべきである。

 黒田東彦総裁の下での大規模緩和は、2年程度で2%を果たすと宣言して5年前に始まった。だがその後、6度も達成時期を延期して日銀の信頼を損ねてきた。

 思うように物価が上がらぬ現実に対し、日銀は1年半前の総括検証を経て、期限を区切った「短期決戦」ではなく「持久戦」へと路線を転換している。今回の決定もその流れに沿うものだろう。

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