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【主張】次官のセクハラ 財務省は醜聞の擁護者か

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 今年の入省組を含む全職員は、さぞや恥ずかしい思いをしていることだろう。そうでなければ、異常である。

 財務省の事務方トップである福田淳一事務次官によるセクハラが問題となっている。こうした醜聞の対応には、スピードが問われる。

 連日、次官のものとされる破廉恥な発言や肉声が報じられ、耳をふさぎたい思いの国民も多いはずだ。取材中の女性記者に対する発言の一々は、再現することでさえ、赤面する。

 週刊新潮による報道直後、麻生太郎副総理兼財務相は口頭の注意にとどめた。新潮側が音声データを公開すると、財務省は福田氏の聴取結果として、同次官が疑惑を全面否定し、名誉毀損(きそん)の訴訟準備を進めていると公表した。

 財務省はその上で、被害者である女性記者に調査への協力を要請した。麻生氏も会見で「(被害女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と、被害者なしには事実認定できないとの考えを示した。

 聞きようによっては、恫喝(どうかつ)である。セクハラ問題対応の大原則は被害女性の保護だ。それが女性記者であっても、何ら変わることはない。一方からのみの聴取では真実に近づけないと主張するなら、福田氏の一方的な聴取内容も公開すべきではなかった。

 こうした財務省の対応には、野党はもちろん、与党・政府内からも反発の声が出ている。

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