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【正論】日報問題は法令と矛盾しないか 金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸

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 ≪文書管理の自動化検討が必要だ≫

 自衛隊の「日報(日々報告)」は、まさにメールに添付されたパワーポイントの資料だ。会社でいえば、工場などから本社に送られる日々の作業日誌に相当する。本社の幹部クラスには、特異事象などポイントだけが報告されるように、日報の詳細は、防衛相はもちろん部隊の将官クラスに報告されることはない。

 今回最初にあったとされる陸自研究本部は、正に教訓をまとめる組織であり、その教訓は何十年も保存すべきだが、その資料だった日報は「1年未満」で廃棄されても問題はなかったのだ。

 さてこの一連の文書事案から、公文書管理法や管理規則が厳格化されることになるだろう。しかし、増員もままならない現状では実現性は乏しいといわざるを得ない。今でも自衛官は「文書管理」に加え「秘密保全」「情報保証」「個人情報保護」「倫理」「公益通報」など、本来業務以外の別の法律による業務が増大している。

 「働き方改革」の観点からも、文書管理は人工知能(AI)やシステムを駆使して、自動化すべきだ。正に予算委員会で議論すべきは、その予算化だろう。

 最後に、公文書管理法で厳格な文書管理が定められているのは、行政機関だけであり、政治家を含めた立法機関などの文書は対象外であることを付言しておく。(金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 いとう としゆき)

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