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【正論】日報問題は法令と矛盾しないか 金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸

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 稲田朋美防衛相辞任につながった南スーダン日報事案の結果、今年4月から日報の保存期間は10年に延長された。しかし昨年2月、過去のイラク派遣時の日報も捜索が指示されたようだが、その時点で、9年前(平成21年2月)に撤収した部隊の日報があることの方が、規則上は「違反」だった。

 公文書管理法は平成23年4月1日から施行された。この法律により、行政機関の職員が行政文書を作成・取得した際は、分類し、名称を付すとともに、保存期間及び保存期間満了日を設定し、相互に密接な関連を有する行政文書を一つの集合物として「行政文書ファイル」にまとめて管理することになった。更に「行政文書ファイル管理簿」という帳簿への記載も義務づけられた。これは、いわゆる行政文書のデータベース化で、インターネットでも公開され、開示請求への対応も容易になった。

 また保存期間満了後は、国立公文書館などに移管するか、内閣府と事前協議し同意を得た場合のみ廃棄できる。正に読者がイメージする「公文書」の取り扱いが定められたのである。

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