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【主張】東海第2の新協定 対象拡大はこれを限りに

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 他の原発立地地域での安易な導入には慎重であるべきだ。

 日本原子力発電が、茨城県東海村にある同社の東海第2原発(沸騰水型・110万キロワット)の再稼働や運転延長に関し、東海村の他、半径30キロ圏内の5市から実質的な事前了解を得る新たな安全協定を結んだ件である。

 新規制基準合格に伴う原発の再稼働などで、周辺自治体にまで同意の輪を広げるケースは初めてとなる。

 これまで、事前了解の範囲は立地自治体と県や道に限られていたが、福島第1原発の事故以来、事前了解の範囲拡大を求める声が原発の周辺自治体から上がるようになっていた。

 今回の日本原電の対応で、他電力の原発に対しての受諾圧力が高まろう。

 電力会社と周辺自治体とのコミュニケーションが増すことは歓迎すべきだが、自治体数が増えれば意見の一致は、おのずと遠のきがちになる。議論もゼロリスクの希求に傾きかねない。

 これではベース電源としての役割が期待される原発の実力が発揮されにくくなってしまう。事前了解の範囲が限定されてきたのは、現実面を踏まえての最適解だったがゆえのはずである。

 日本原電が計6市村の首長との間で協議会を設置して合意形成を図る安全協定を結んだ背景には、原発30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らすという地域の特殊事情が存在している。

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