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【主張】国保の都道府県化 財政体質の改善が急務だ

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 市区町村が担ってきた国民健康保険(国保)の財政運営が、4月から都道府県に移管された。

 昭和36年に「国民皆保険」体制となって以来の大改革である。

 かつては自営業者や農業従事者などが中心だった。現在の加入者は定年後の高齢者や無職、非正規雇用者が大多数を占めている。

 その多くは赤字体質が続き、自治体が一般会計から税を投入して値上げを抑えてきた。都道府県への移管は、財政はもとより、運営に支障を来さないようにする狙いがある。

 人口減少が進む地方では加入者も減り、医療費の増減がただちに財政を直撃する状況ともなっている。「財布」が大きくなればこうした激変も抑制されよう。

 国保は国民皆保険を守る最後のよりどころだ。事務の効率化など広域化のメリットを十分生かしてほしい。

 国保は加入者の年齢層が高い分、大企業の会社員らの健康保険組合に比べ、1人当たりの医療費が2倍以上もかかっている。低所得者が多く、保険料の引き上げが困難な側面もあった。

 移管に際し、国は支援目的で年間3400億円を投じる。これで赤字体質が根本的に解消するわけではない。基盤が大きくなった利点を生かし、財政体質を改善していくことが急がれる。

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