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【社説検証】プーチン大統領4選 産経・日経「中露が秩序揺るがす」/共同経済活動進めよと読売

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 「ロシアと同様、北朝鮮の後見役であり、強権政治を強める国がもう一つある。『中華民族の偉大な復興』を掲げる中国で、習近平国家主席が再選を決めた。中露両国とその首脳たちが、既存の国際秩序を覆す試みをやめるとは思えない」(産経)「ロシアの隣国の中国では、習近平国家主席が任期制限を撤廃し、『習一強』体制を固めつつある。中ロの強権指導者が連携を一段と強め、米欧主導の世界秩序を揺るがす恐れも否定できない」(日経)

 日本にとって、対露外交の最大の懸案は北方領土問題である。5月の訪露を予定する安倍晋三首相は、北方四島での共同経済活動を突破口に解決に向け前進させたい意向だが、産経は「世界におけるロシアの位置づけを見極め、拙速な対露交渉を戒める姿勢がより求められるときである」とクギを刺した。

 朝日も「国際的な懸念に目をつむり、相手の歓心を買うことだけを考えるような姿勢では、長期的に日ロ関係のためにならない」と再考を求めたが、読売は「首相は、日本との経済協力の意義を粘り強く伝え、進展を図るべきだ」と現在の方針を貫くよう促した。

 北朝鮮が対話路線に転じ、東アジアを舞台に各国の激しい外交駆け引きが繰り広げられている。プーチン政権、習政権とどう渡り合っていくのか。油断のならない局面が続くことになりそうだ。(内畠嗣雅)

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