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【社説検証】プーチン大統領4選 産経・日経「中露が秩序揺るがす」/共同経済活動進めよと読売

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 選挙の直前、英国で元ロシア情報機関員らへの神経剤襲撃事件が起きた。ロシアは、英側の抗議に関与を否定して取り合わず、外交官追放に同様の措置で対抗した。「英国で起きた二重スパイ暗殺未遂事件さえ、国民の結束に利用した」と難じたのが朝日である。この事件では、欧米諸国の多くが英国に同調して対露制裁に踏み切り、ロシアと欧米との対立はより先鋭化した。

 国内総生産(GDP)は米国の約14分の1、中国の約9分の1にすぎず、輸出の3分の2はエネルギーに依存し、新たな産業が育っていない。毎日はロシアの厳しい経済事情に言及した。後継体制をめぐって政局が不安定化する恐れがあり、「ロシアの将来に不安を抱かずにはいられない」と嘆じる。

 折しも中国では、全国人民代表大会(全人代=国会)が開かれ、習近平国家主席が権力集中を進め、2期目の5年をスタートさせた。主席は2期までの制限が廃され、習体制はさらに長期に及ぶ可能性がある。産経と日経は、中露両国で同時に、強権体制・強硬路線の継続が決まったことに強い危機感を表明した。

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