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【主張】地域別人口推計 街たたむ議論に踏み込め

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 国立社会保障・人口問題研究所がまとめた地域別人口の新推計は、厳しい「未来図」を描く。

 2045年には「人口5千人未満」の自治体が15年と比べ1・8倍増となり、全体の4分の1を占める。

 7割以上の自治体で総人口が2割以上減る。半数以下となるところも334自治体に及ぶ。

 総人口が減少する問題だけではない。全自治体の6割で、社会の担い手である生産年齢人口(15~64歳)が4割以上減るという。

 わずか30年でこれほど変化すれば、地域経済への影響は不可避だ。働き口が減り、若い世代の都市部への流出が加速すれば、地域そのものが成り立たなくなるところも出てこよう。

 すでに、地方議員のなり手不足に悩む町村が出始めた。人口が大幅に減る自治体をどうしていくか。大きな政治課題である。

 当座しのぎの対策では手遅れになる。将来を展望して「地域をたたむ」ことや、その方法について議論を始めなければなるまい。

 人口が激減する近隣自治体が合併しても、根本的な解決とはならない。税収が減り、自治体財政が悪化すれば、市町村職員の確保が難しくなり、行政サービスは滞る。機能を失うということだ。

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