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【主張】財政健全化 歳出改革の遅滞許されぬ

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 将来の日本を支える世代のためにも、避けてはならない改革である。

 政府の経済財政諮問会議が、新たな財政健全化計画と基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を作る議論を始めた。

 安倍晋三政権下で、財政再建は思うように進んでいない。2020年度としてきた従来の黒字化目標の達成は断念した。その教訓をどう生かすのか。

 首相は諮問会議で、黒字化目標と毎年度の予算編成とを結びつける枠組みを作るよう指示した。それが、どのように現実的で効果の高い計画につながるか。いずれにせよ、求められるのは経済再生と財政再建の両立である。

 折しも、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄(かいざん)で、財務省の信用は地に落ちた。その解明と信頼回復は不可欠だが、同省が財政再建に旗を振ってきたことと森友問題を関連づけ、動きを鈍らせようとするのは筋違いである。

 消費税率10%への引き上げを含む取り組みは、安倍政権全体で取り組むべき重要政策だ。高齢化に伴う社会保障費の膨張で財政は一段と厳しさを増す。これ以上、健全化の遅滞は許されない。

 中長期の財政試算では、このまま何の手も打たなければ、黒字化達成の時期は27年度となる。当初の20年度目標と比べ、7年もずれ込むということだ。

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