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【主張】欧米の対露制裁 日本は「見ぬふり」なのか

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 北朝鮮による日本人拉致問題の解決について、政府は諸外国の支持を求める際、それが国家犯罪で人権と主権の侵害だと訴えてきた。神経剤襲撃事件を軽視する姿勢は、日本の覚悟にみずから疑問符をつけるようなものだ。

 米国のトランプ政権は、諜報活動への従事を理由に60人の露外交官の追放を決めた。トランプ氏は英独仏の首脳と個別に電話で協議し、露外交官追放を含め連携を確認した。マティス国防長官はロシアによる化学兵器使用について「明白だ」と断言した。

 日本は「事実関係の解明が先決」との見解を示すにとどまっている。ロシアによる重大な国際法違反が問題視されているのに、目をつぶる。これでは価値観外交が泣くだろう。そうした姿勢に基づく対露外交なら、練り直しが必要である。

 河野太郎外相は21日のラブロフ露外相との会談で、ロシアによる新型核兵器の開発や北方領土での軍事力増強に懸念を伝え、激しく応酬したという。それは妥当だが、会談後直ちに公表していない。相手の顔色を気にする外交は足元をみられる。

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